株式市場と不動産市場に悪影響を与える税制改正が行われる可能性が高まりました。
12月18日に与党は、12月にまとめる2022年度税制改正大綱に、株式売却益をはじめとする金融所得への課税強化を今後の検討事項として盛り込み、来年にも一定の方向性を出す方針を出しました。
また、住宅ローン減税は控除率１％を縮小して延長する予定です。
金融所得へ課税、来年にも方向性 炭素税も本格導入を先送り
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202111/0014851902.shtml
これより先は有料会員向けの記事になります。会員の方はログインしてください。有料会員価格表はこちら
