岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示しました。
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-07/R0JI0YT1UM0W01
岸田ショックという言葉もできるほどマーケットは増税を嫌気して日本株は特に下げが大きくなり（現在も回復が遅れている）、ドル円レートは114円代に。
今すぐの25％引き上げは撤回したものの、将来的に税率が上がるリスクが高まっています。しかし、金融所得課税を行っても富裕層は節税をすることが可能です。
一般投資家もNISAやiDeCoを活用することができるでしょう。25％になると一番困るのは対策を打つほどでもない中流階級なのではないでしょうか。
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