日本では円安の影響もあり、都心3区の不動産価格が高騰し、株式市場も活性化されています。
久しぶりに日本に来て感じた大きな変化は企業が値段を上げられるようになり、過剰サービスはカットしていることです。
コールセンターに電話をかけてもつながらず、チャットでやり取りをしなければならない企業が増えていると感じます。チャットも現段階では人がやっている企業が多いですが、AIが取って代わるのでしょう。
また、ホテルなどの建設もラッシュで労働者不足が起きています。別荘を建築中の知人も工務店の見積もりが2倍前後に値上がったなどの声を複数聞きます。コロナが開けて一気に需要が増え、人件費を支払える大企業からの受注が優先されるために、小さな案件に人手を確保するのが難しいのかもしれません。
すでに一部の不動産は首都圏でも値崩れが起きていますが、不動産に関しては高値掴みをしないように気をつけるほうがよいでしょう。外国人が買っている時はすでに高くなっている可能性が高いからです。
上場企業の株式の外国人保有率も高くなり、企業の多くは不採算な部門などをカットしています。コスト削減努力、人手不足をAIが解消、値上げ、円安効果等で日経平均株価は大きく上昇する余地があると感じます。
海外不動産市場に関しては国やエリアによる勝ち負けが出ているようです。OECDによると、住宅価格上昇率（対前年伸び率）で最も高かったのがトルコ、ハンガリー、ロシア、チェコ、アイスランド、リトアニア、ポルトガル、ルクセンブルグ、オランダ、ラトビア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、チリなどです。
アジアパシフィックでは前述のニュージーランドの他に、中国、オーストラリア、インド、日本、韓国、インドネシア、サウジアラビアなどが高い伸び率になっています。
海外不動産に強い業者などに話を聞いても、賃貸に関してはニューヨークやシンガポールの値段が非常に高騰していると聞きます。また、売買に関してはハワイも含む米国、オーストラリアなどが非常に強いそうです。
米国不動産に関しては個人のスピード償却が税制改正によって難しくなりましたが、法人ではまだできるので企業オーナーの節税ニーズに合うようです。
スピード償却とは築25年の木造物件（法定耐用年数22年を経過）を購入した場合、償却期間は4年となって、法定耐用年数の22年よりもはるかに短い期間で償却ができるというものです。
また、米国では新築不動産の購入者に対して不動産デベロッパーが金利のディスカウントをすることがあり、新築販売が好調のようです。
アジアではフィリピン、インドネシアの不動産が好調でマレーシアの不動産も上がり始めています。反対に、タイ、ベトナムなどは厳しく、エリアによる勝ち負けがあるようです。
これから上がりそうな（下がりそうな）米国株は？
Factset Price upside estimatesによると、S&P500は今後12ヶ月で9％上昇（ボトムアップ目標株価は4823.78）と業界アナリストが予測しています。3月31日以降、S&P500は7.4％上昇しました（4109.31から4411.59へ）。
このパーセンテージは、ボトムアップの目標株価と昨日（7月6日）の終値の差に基づいています。ボトムアップ目標株価は、指数に含まれる全企業の目標株価予想（業界アナリストが提出した企業レベルの予想に基づく）の中央値を集計して算出されます。
セクターレベルでは、エネルギー（+23.0%）とヘルスケア（+15.6%）の上昇が最も大きいと予想されます。一方、消費者裁量（+3.8%）と情報技術（+4.6%）セクターは、値上がりが最も小さいと予想されます。
企業レベルでは、S&P500構成銘柄のうち、目標株価の中央値と終値の上下幅が最も大きい10銘柄は以下の通りです。モデルナは上昇期待が最も高い銘柄のようです。
- Moderna, Inc. ターゲット株価200.00 終値118.29 差額81.71 上昇率69.1%（以下同）
- Enphase Energy, Inc. 251.26 161.38 89.88 55.7%
- Warner Bros. Discovery, Inc. 19.00 12.67 6.33 50.0%
- Caesars Entertainment Inc 70.00 47.33 22.68 47.9%
- SolarEdge Technologies, Inc. 375.00 255.08 119.92 47.0%
- Halliburton Company 48.50 33.01 15.49 46.9%
- APA Corporation 49.00 33.65 15.35 45.6%
- Etsy, Inc. 120.00 82.91 37.09 44.7%
- Bio-Rad Laboratories, Inc. Class A 543.00 377.68 165.32 43.8%
- AES Corporation 30.00 21.10 8.90 42.2%
他方で下落が大きいと予測される企業は次の企業になります。
- Norwegian Cruise Line Holdings Ltd. 16.00 21.74 -5.74 -26.4%
- Tesla, Inc. 220.00 276.54 -56.54 -20.4%
- Expeditors Intl. of Washington, Inc. 100.00 117.55 -17.55 -14.9%
- T. Rowe Price Group 95.00 109.81 -14.81 -13.5%
- Ford Motor Company 13.00 14.98 -1.98 -13.2%
- Old Dominion Freight Line, Inc. 323.00 366.06 -43.06 -11.8%
- Netflix, Inc. 390.00 438.84 -48.84 -11.1%
- Robert Half International Inc. 69.00 76.87 -7.87 -10.2%
- Lam Research Corporation 557.50 621.00 -63.50 -10.2%
- Carnival Corporation 17.00 18.86 -1.86 -9.9%
テスラなどは税制優遇で現在は価格の競争力から売れていますが、その反動が来る可能性もあるのかもしれません。カーニバルなどのクルーズ船運営会社も反動が来ると予測されるのでしょう。
株式市場や為替市場は上昇の後に反対の動きをすることもあります。また、停滞は上昇市場の準備期間だったりすることもあります。昨年、最高のパフォーマンスを出したヘッジファンドが今年よくないパフォーマンスを出していることもよくあります。
私の昨年の失敗はエヌビディアの上昇を予測していて、オーダーをしたもののキャンセルしてしまったことです。
今回に関してはこの教訓を活かして久しぶりに買い注文を入れてみようと思いました。
日本株のヘッジファンドを長年やっている方にも聞きましたが、こうした買い損ねなどはしょっちゅうあるということでした。それはデフォルトであると考えて、気にしないしかないそうです。
何十年投資を継続していても後悔や失敗はつきませんが、生き残り続けていればチャンスはあります。負けない投資を心がけて少しずつ豊かになることを心がけたいですね。
また、買い損ねを避けるためには、毎日インデックスを積み立てるサービスを利用するもの手だと感じます。日本では証券会社の企業努力から少額から積立サービスがあり、毎日積立設定を選択することもできるからです。こうすることによって、確率的に株式市場の成長を享受することができそうです。
本日のまとめ
- 国内不動産 首都圏の不動産もエリアによって崩れ始めている
- 海外不動産 国やエリアによる勝ち負けが出ている
- オーストラリア、米国（ハワイ含む）、フィリピンなどが人気
- タイ、ベトナムなどは難しい
- 米国株
- 上がりそうなセクター エネルギー、ヘルスケア
