🔒 レイ・ダリオ 不安定な相場でリターンを上げるポートフォリオ

 

ほぼ全面安の不安定な相場が続いており、資産がマイナスになっている投資家がほとんどです。

シンガポールのプライベートバンカーや機関投資家の多くも顧客の対応で非常に忙しそうだと感じます。こんな状況でも資産運用を続けたほうがよいのでしょうか。

答えはYESです。長期的な資産形成を考える上では下げ相場は恵みの雨とも考えることができます。

わかりやすい例で例えると、ネットフリックスの株価は１日で約40％損なわれた日もありました。しかし、長期で考えると買い場が訪れたと考えることもできるでしょう。

しかし、日によって非常にボラティリティが高いために、ドルコスト平均法などで時間の分散をして購入をすることをおすすめします。

年内の米連邦公開市場委員会（FOMC）、日本の参院選挙、中国の共産党大会、アメリカの中間選挙等の大きなイベントを控えており、これらのイベントが終わったあとに大きく政策が転換される可能性もあります。

もう円高には戻りにくい 円安は恒久化する可能性大

また、円安の行方も気になる人が多いでしょう。国の長期債務が初の1000兆円を超えメディアでは話題になっています。

しかし、地方の長期債務も含めるとすでに1200兆円を超えています。

国及び地方の長期債務残高
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/basic_data/202204/sy202204g.pdf

それに加えて、将来の社会保障債務などを考慮に入れると国の借金は普通に返せる金額を超えているように感じます。

米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べました。

マスク氏「日本、いずれ存在しなくなる」出生率低下に警鐘　人口減の報道受け投稿 | 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60580450Z00C22A5EAF000/

4月末にシンガポール在住、世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏に取材をしましたが、日本は1976年のイギリスと同じような状況になるのではないかと述べていました。

第２節　財政政策運営の失敗事例 | 世界経済の潮流 平成22年11月  内閣府 政策統括官室（経済財政分析担当）
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa10-02/s2-10-2-2/s2-10-2-2-1.html

１．英国ＩＭＦ危機（76年）

当時のイギリスでは財政収支赤字が続いていたことに加え、石油ショック発生後の経済混乱に対しても、政府は有効な対策を打ち出すことができなかったため、ポンドは減価し、76年３月、対米ドルで初めて２ドルを割り込みました。

その後もポンドの減価は止まらず、同年11月には1.6ドルを下回り、75年３月の2.53ドル台から、35％以上の減価となりました。

76年を通じたポンドの減価に対する通貨防衛（ポンド買い介入）のため、外貨準備が枯渇した政府は、同年12月、ＩＭＦに39億ドルの緊急支援を申請しました。

ＩＭＦは、英国政府からの緊急支援要請に応じる条件として、財政赤字の縮小等、財政規律の目標と計画案の策定を要請し、政府は受け入れました。

いかがでしょうか。今の日本と状況がよく似ています。

日本は対外純資産が多いから大丈夫という意見を聞きますが、対外純資産は減少傾向で現在356兆円程度です。