🔒 トランプ貿易戦争と世界同時不況のリスク 不透明な時代での家計防衛術

米トランプ政権は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を、日本時間の12日午後に発動しました。すべての国が対象となり、日本から輸出される製品にも関税が課されることになります。

トランプ政権は国内で製造業を復活させたり、雇用を守るために不可欠な措置だとしています。

これに対して、EU（ヨーロッパ連合）は最大で260億ユーロ（4兆2000億円相当）にのぼる経済規模の対抗措置を講じると発表しました。

具体的にはアメリカから輸入する製品に2段階で関税を課す方針で、4月1日からはトランプ政権の1期目で関税を課したオートバイやバーボンウイスキーなどを再び対象にする。4月13日までに、農産物やプラスチック製品などへの関税を新たに導入する方針です。

中国もトランプ政権の関税を批判し、「必要なあらゆる措置をとって自国の合法的な権利と利益を守る」と強調しています。

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は3月2日に放映されたCBSのインタビューで「われわれは関税について多くの経験を積んできたが、関税は実際のところ、ある程度の戦争行為だ」と語っています。

https://www.cnn.co.jp/business/35230034.html

株式市場はトランプ氏の発言に反応し、投資家の不安が強まっていると判断される恐怖指数も高くなっています。

投資家のリスク回避の傾向が強まり、株式市場での売り圧力が増し、株価の下落リスクが高待っています。

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自動車に対する関税

トランプ大統領は2月、アメリカに輸入される自動車に対して、4月にも25％前後の関税の発動を検討していることを明らかにしています。

2024年に日本の米国に対する自動車の輸出額は6兆261億円で、米の輸出全体の28.3％を占めています。