🔒 シンガポール保険業界、コロナ後の再編／インターに編入するにはミドルスクールになるまでが吉

10月に史上最大の上昇幅となった日経平均は、10月31日の5万2411円から、11月5日（水）には一時5万0000円割れと調整される局面もありました。

高市政権の物価対策としてはガソリン・電気・ガス代の支援が再開され、暮らしの「3点セット」が一時的に値下がりする見通しです。ガソリン税の暫定税率廃止と電気・ガス代の補助再開を柱としています。

これにより、12月以降にはガソリン価格が1リットルあたり25円程度下がり、2026年初頭には光熱費も軽減される見込みです。物価高に直面する家計にとっては即効性のある救済策であり、冬場の負担軽減には一定の効果が期待できます。

しかし、問題はその「持続性」にあります。補助金による値下げは財政依存型であり、原油や円安の影響を根本的に解消するものではありません。さらに、補助の終了後には再び価格上昇に転じるリスクも残ります。

今回はシンガポールの保険業界について解説します。シンガポールの保険業界が、コロナ前後で大きな転換期を迎えているからです。今回は特に注目されている２社をご紹介したいと思います。

まず、シンガポールライフについて。英アビバ（Aviva）とシンガポール発の新興保険会社シンガポールライフ（Singlife）の統合、そしてそれを引き継ぐ形で進んだ住友生命による買収がありました。

2020年、アビバ・シンガポールとSinglifeは合併を発表し、国内では史上最大級の保険統合となりました。伝統的な外資系保険会社と、スマートフォンを通じた保険・貯蓄を提供するデジタル生保の融合により、アジア市場で新たな成長エンジンが加速しました。

その後、アビバが保有していたSinglifeの全持分を住友生命に売却すると発表し、2024年3月、Singlifeは正式に住友生命の完全子会社となりました。つまり、アビバはシンガポール市場から完全撤退し、代わって日本の生命保険会社が主導権を握る構図となったのです。

シンガポール全体の保険市場でも再編と集中が進んでいます。上位10社で市場の大部分を占める状況となり、中小の保険会社が生き残る余地はほとんどありません。銀行系や外資系による再統合も続いています。

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