🔒 トランプ政権の幕開け 2025年の米国と日本株はどうなる？

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

2024年は日経平均株価が4万円を上回ることも見られました。また、企業による自社株買いは過去最高となった年でした。

自社株買いは、企業が株式市場で自社の株式を買うことで、配当と同様に重要な株主還元です。自己資本が減少するので、利益が同じであれば、ＲＯＥ（自己資本利益率）も上昇します。米国では、「自社株買い」は株主にかかる税金がかからないので、「配当」よりも株主が受け取る経済価値が大きくなると考えられているようです。

「12/20の日経新聞によりますと、2024年は約17兆円と前年比7割増え、3年連続で過去最高になったようです。

 

これは単に過去最高なだけでなく、1年前と比べても急加速しています。

 

日経の集計によると「自社株取得枠」は、2023年と比べて75%も増加、社数ベースでも22％増加しています。

 

自社株買いを実施する企業数の増加に加えて、実施企業1社あたりの金額も増加しています。」

自社株買い検証　河北博光　ファンドマネージャー

https://note.com/kind_hiro0127/n/n01bf634e7b21

トランプ政権始動へ

さて、米国では、1月20日に大統領就任式が行われ、トランプ氏による新政権が始動する予定です。

バイデン米大統領は安全保障上のリスクがあるとして、日本製鉄のUSスチール買収計画を阻止する命令を出しました。

日本製鉄側は、米政府が命じた米鉄鋼大手USスチールの買収禁止が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針を固めたことが3日、分かりました。

日鉄、米政府提訴へ　買収禁止は「政治的判断」

https://news.yahoo.co.jp/articles/df981008506e6f9d2a091c6988e729fd22f2841e

本件は買収が阻止されれば、価格競争力のある中国の鉄鋼産業が優位となり、米国の鉄鋼産業は衰退するリスクも持ち合わせています。

また、どの業種までが安全保障上に抵触するのか、米国に投資を際にマイナスの影響が出る可能性も高いです。

USスチール買収中止命令 バイデン大統領 24年、企業の自社株買いが過去最高 ヘッジファンドマネージャーとFPが解説 #株式投資に役立つニュース解説

2025年の経済予測